2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
そして、加工原料に回すことによる値下げ分について、指定団体は、加工原料乳生産者補給金という制度的な支援も受けながら生産者全体でプールすることで、みんなで引き受けているわけであります。 このように、指定団体は、酪農家から乳業工場までの原料としての生乳の流通を通じて、牛乳、乳製品の安定供給に大きな役割を担っております。
そして、加工原料に回すことによる値下げ分について、指定団体は、加工原料乳生産者補給金という制度的な支援も受けながら生産者全体でプールすることで、みんなで引き受けているわけであります。 このように、指定団体は、酪農家から乳業工場までの原料としての生乳の流通を通じて、牛乳、乳製品の安定供給に大きな役割を担っております。
前回の生乳改革の制度改革に、制度改正によりまして、先ほど来お話が出ておりますけれども、補給金を受けられる酪農家の出荷先の選択肢を指定生乳生産者団体以外にも拡大をしたというところでございますけれども、今申し上げたように、需給調整による牛乳、乳製品の安定供給ですとか酪農家の経営安定を図る上で指定団体が果たす役割は重要であると考えておるところでございます。
それで、最近、今ちょっとお話ありましたけど、取引乳価とか補給金とか、あるいはその副産物、この価格が上昇してきて多少所得は上向いているというのはあるんだけれども、一方で、農林水産省の乳牛の生産費の調査でいうと、生産に必要な費用も増えていると。
改正畜安法というのは規制改革推進会議の肝煎りでありまして、この制度によって、指定団体以外の新たな卸の事業者が補給金を得ることができた。これで酪農家の選択肢が増えました。そして、それからは酪農家の選択になるわけです。
そこで、考え方といたしまして、卸売市場におきます平年並みの価格であれば長い目で見れば再生産が可能というふうに考えられるということから、野菜の価格安定制度におきましては過去六か年の平均の卸売価格を基準といたしまして保証基準価格を設定いたしまして、その額を下回った場合に生産者補給金を交付して再生産の確保を図っているという考え方に基づいているということでございます。
質疑を終局した後、日本共産党の武田良介委員より、鉄道・運輸機構の行う無利子貸付けの業務の期限延長及び同機構による利子補給金の支給業務の規定の削除を内容とする修正案が提出されました。 次いで、採決の結果、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。
政府提出の改正法案は、こうした施策が盛り込まれる一方で、ＪＲ二島貨物会社への無利子貸付けを廃止し、金融機関が行うＪＲ二島貨物への経営基盤強化のための資金の貸付けに対して、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が当該金融機関に利子補給金を支給することができるとの新たな規定が盛り込まれています。
具体的には、ＪＲ北海道及びＪＲ四国に固有の課題となっている、青函トンネル及び本州四国連絡橋における改修費用の負担の見直しを行うとともに、ＪＲ二島貨物会社を対象に、生産性向上に資する設備投資に必要な資金の出資、機構に対する無利子借入債務の株式化、これらの会社の経営基盤の強化に必要な資金の貸付けを行う金融機関への利子補給金の支給等の支援措置を創設することとしております。
政府提出の改正法案では、ＪＲ二島貨物会社に対する無利子貸付けを廃止し、新たに規定を設け、金融機関が行うＪＲ二島貨物会社の経営基盤の強化に必要な資金の貸付けについては、今後十年間、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が当該金融機関に対して利子補給金の支給を行うことができることとしています。
これについては、値崩れに対する対策として、野菜価格安定対策事業、これによって、九割ですが、補給金を交付するといったことを的確に推進しまして、再生産の確保に努めていきたいと思っています。
具体的には、ＪＲ北海道及びＪＲ四国に固有の課題となっている、青函トンネル及び本州四国連絡橋における改修費用の負担の見直しを行うとともに、ＪＲ二島貨物会社を対象に、生産性向上に資する設備投資に必要な資金の出資、機構に対する無利子借入債務の株式化、これらの会社の経営基盤の強化に必要な資金の貸付けを行う金融機関への利子補給金の支給等の支援措置を創設することとしております。
加工原料乳生産者補給金は現行水準を下回らないということ、それから集送乳調整金は、ドライバー不足なども言われていて続いていますので、現行水準を上回る設定にしていただきたいということを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
二〇一八年度から加工原料乳生産者補給金制度が変わって、指定生乳生産者団体の一元集荷が撤廃されました。指定団体以外の流通が可能になった結果、昨年十一月には、群馬県の生乳卸、ミルク・マーケット・ジャパン、いわゆるＭＭＪが北海道の九戸の酪農家から集乳を停止をして、大量の生乳が破棄されるという事態になりました。
○国務大臣（野上浩太郎君） 加工原料乳生産者補給金等につきましては、この補給金単価は加工原料乳の生産地域の再生産が可能となるよう生産コストの変動や物価動向を考慮して、そしてもう一つの集送乳調整金単価につきましては、あまねく集送乳の確保が可能となるように集送乳に要するコストの変動や物価動向等を考慮して、これはいずれも食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いて決定することになりますが、本年度についてもこれらの
○野上国務大臣 現在の制度では、補給金等を受け取る全ての事業者に年間販売計画の提出を求めるなど需給調整の実効性が担保できる仕組みとなっており、また、指定生乳生産者団体に集送乳調整金を交付することで、集送乳を安定的かつ確実に行う体制を整備しているところであります。
次に、ドライバー不足等による集送乳のコスト高について申し上げたいと思いますが、まず、加工原料乳生産者補給金について、持続的再生産が可能となる水準で単価設定をしますとともに、適切に総交付対象数量を設定していただきたい。また、集送乳の調整金について、輸送費の上昇等を踏まえて適切に単価を設定する、このことを申し上げたいと思います。
○野上国務大臣 加工原料乳生産者補給金等につきましては、この補給金単価というものは、加工原料乳の生産地域の再生産が可能となるよう、生産コストの変動ですとか物価動向等を考慮して決める、また、集送乳調整金単価につきましては、あまねく集送乳の確保が可能となるように、集送乳に要するコストの変動や物価動向等を考慮して、これはいずれも食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いて決定することになっておりまして、本年度
○政府参考人（青山豊久君） 今般の生乳流通改革につきましては、酪農家が加工原料乳生産者補給金を受給できる生乳の販売先をＪＡ等の指定団体以外にも選択できる環境を整備したものでございます。一方、今回の事例につきましては、生乳廃棄に伴う費用負担の問題でありまして、契約当事者間の取引上の問題であると考えております。
他方、日・ＥＵ・ＥＰＡ等を踏まえた国内対策として、これまで、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、畜産クラスター事業や国産チーズの競争力強化対策等の体質強化対策、生クリーム等を加工原料乳生産者補給金制度の対象に追加するなど制度を充実した経営安定対策等の万全の対策を講じてきたことから、令和元年度の生乳生産量は四年ぶりに増加に転じ、今年度も増加する見通しであります。
○江藤国務大臣 最低価格を、例えば子牛のように補給金単価を決めて、五十四万一千円とかそういう単価が決められておりますけれども、そういう制度の導入をしたらどうかという議論は、私がこの職につく前も、議員になってからずっとされてきたことでありますけれども、なかなか、正直なところそれは難しいと思います。
この二〇一九年十二月五日衆議院農水委員会の決議では、肉用子牛生産者補給金の保証基準価格は、中小、家族経営を含む酪農家の意欲喚起を考慮して決定するよう要望しています。
今先生御指摘のように、肉用子牛の再生産を確保するため、この繁殖農家に対しましては、子牛価格が保証基準価格、黒毛和種で五十四万一千円でありますが、これを下回った場合、その差額の十割、全額を国が補填する肉用子牛生産者補給金制度を措置しているところであります。
子牛生産の安定化を図るために、肉用子牛の価格が低落し、保証基準価格を下回った場合、生産者に対して生産者補給金を交付する肉用子牛生産者補給金制度があります。現在の保証基準価格は黒毛の和種で五十四万一千円だけれども、これとかつかつになっている現状があります。 もともと農水省は、子牛一頭当たりの生産費は六十五万九百六十九円としています。
その前提で申し上げるのは、野菜価格安定制度、いわゆる指定野菜十四品目について、これについては、この制度がしっかりと補給金が出せるように、この間の補正予算におきまして追加の資金を五十六億円、積み増しをさせていただきました。これによって制度自体はしっかり運用されるというふうに思っておりますので、これに基づいてやらせていただくというのが今の体制でございます。
それで、リーマン・ショックのときには、御承知の、十分の十の、臨時補給金と言いましたかね、何か長い名前の、それを一兆円出したんですよ。都道府県に四千億、市町村に六千億、十分の十ですから。 効果については両方の意見があったように聞いておりますが、それを今回についてもお出しになることの検討をされているかどうか、されていないんなら、これからするお考えあるかどうか。
これ、私の手元に三月二十日の北海道新聞の記事がありますけれども、農協系統が生乳流通を独占する体制を改め、酪農家の選択肢を広げる、こんなうたい文句を掲げた規制改革会議、当時、今は規制改革推進会議ですけれども、その提言を踏まえ、国は、二〇一八年、乳製品向けに生乳を出荷した酪農家が受け取る補給金の制度を変更したと。
野菜の価格が著しく低落したときに、生産者補給金が交付されます。この野菜価格安定制度さえもなくそうという動きがあります。 御存じのように、財務省です。財務省が昨年十月十七日に公表した、「農林水産」という財政制度審議会の部会提出という資料の中に、野菜価格安定制度と穀物のナラシ対策を廃止して、収入保険への移行を掲げているわけであります。
その中に、平成二十八年、生乳、乳製品の生産、流通に関する規制改革が出てきまして、平成三十年四月に、生乳改革と言われる、指定団体以外にも牛乳が集められるようになって、加工原料乳補給金の交付対象を広げたということが行われました。 この制度が始まって二年ですけれども、それぞれいいところ、まだまだ足りないところというのはあると思います。
牛乳ではなくて加工原料乳の方に回していただくことになりますけれども、補給金単価は当然払われますが、当然所得の差が出てしまいますので、その分についてはしっかり補填をさせて、十分の十で補填させていただくということにしております。